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育成就労制度はいつから?技能実習制度からの変更点とデメリットや問題点を解説

2024年6月に技能実習に代わる新制度「育成就労制度」を新設するための改正が国会で可決されました。本記事では、育成就労制度がいつから始まるのかをはじめ、技能実習制度に代わる育成就労制度の対象分野や職種、転職条件などの変更点について解説。育成就労制度のデメリットや問題点についても解説します。
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育成就労制度とは?
育成就労制度は、日本国内で深刻化している人手不足分野に対応するため、外国人材の育成と安定した雇用を目指す制度です。この制度では、外国籍の労働者が「育成就労」という在留資格を取得し、働きながらスキルを高めることが認められています。
従来の技能実習制度は国際協力を目的に導入されていましたが、育成就労制度は日本社会の発展を支える人材確保を重視しています。具体的には、外国人労働者が3年間の研修期間を通じて特定技能1号の水準に達することを目標としており、この目的に合わせて特定技能制度も見直される予定です。
技能実習制度の「廃止」とも言われますが、正確には制度の再編にあたります。
育成就労制度はいつから?
育成就労制度と特定技能制度の改正は、改正法が公布された2024年6月21日から3年以内、つまり2027年6月20日まで(※)に施行される予定です。ただし、具体的な施行日は未定であり、今後の政府発表を待つ必要があります。
そのため、企業や受け入れ機関は、最新情報を確認しつつ準備を進めることが重要です。施行日が決定次第、出入国在留管理庁のホームページなどで周知されるため、必要な対応に遅れないよう情報収集を心がけましょう。
※“出入国在留管理庁 育成就労制度・特定技能制度Q&A”参照
技能実習制度と育成就労制度の違い
技能実習制度は、外国人が日本で技術を学び、自国の発展に役立てることを目的とした制度です。一方、育成就労制度は、日本の人手不足を補うために、人材を育成し安定した労働力を確保することを目的としています。
技能実習制度と育成就労制度の違いの違いを以下にまとめました。
事項 | 育成就労制度 | 技能実習制度 |
---|---|---|
制度目的 | 人材育成と就労を目的とし、実務経験を積む機会を提供 | 技能移転を中心に、技能を習得することが目的 |
在留期間 | 最長5年 | 最長5年 |
賃金保証 | 日本人労働者と同等以上の賃金を保証 | 日本人労働者と同等以上の賃金が保証される |
転職 | 同一産業内で転職が可能 | 原則として転職は認められない |
監理団体 | 廃止される予定 | 監理団体の存在が必須 |
支援体制 | 監理団体が支援を行う | 監理団体による監理が行われる |
特定技能への移行 | 技能検定試験3級日本語能力試験N4相当以上に合格後、特定技能へ移行可能 | 技能実習2号を良好に修了することで特定技能に移行可能 |
育成就労制度の目的とは?
育成就労制度は、日本国内で人手不足が深刻な分野で必要な人材を育成し、安定した労働力を確保するために導入されました。この制度の目的については、法務省の「最終報告書」に次のように記されています
外国人の人権保護と労働者としての権利向上キャリアアップを支援し、外国人労働者が活躍できる仕組み作り外国人との共生社会の実現 |
従来の技能実習制度は、学んだ技術を母国で活用することを前提としていました。しかし、育成就労制度は国内での長期的な雇用を視野に入れ、スキルを高めながら継続的に働ける仕組みを重視しています。
育成就労制度の変更点
育成就労制度は、技能実習制度や特定技能制度と比較して、いくつかの重要な変更があります。支援の強化や転職条件の緩和がその主な内容です。詳細については、以下で解説します。
育成就労制度の対象分野・職種・人数
育成就労制度における受け入れ対象となる分野や職種、人種は現在確定していませんが、特定技能制度の「特定産業分野」を基に検討されています。また、受け入れ見込み数についても、特定技能制度に準じて設定される予定です。
分野や職種、受け入れ見込み数は、施行日までに決定され、詳細は出入国在留管理庁のホームページで発表されます。
受け入れできなくなる可能性がある分野
育成就労制度で受け入れが予定される分野は現時点で未定ですが、制度の目的に基づき、特定産業分野の一部が受け入れ対象となる見込みです。そのため、以下の16分野が受け入れ対象として検討されています。
- 介護分野
- ビルクリーニング分野
- 工業製品製造業分野
- 建設分野
- 造船・舶用工業分野
- 自動車整備分野
- 航空分野
- 宿泊分野
- 自動車運送業分野
- 鉄道分野
- 農業分野
- 漁業分野
- 飲食料品製造業分野
- 外食業分野
- 林業分野
- 木材産業分野
これら以外の分野は、育成就労制度の受け入れ対象外となる可能性があります。具体的には、スーパーでの勤務や一部の製造業など、産業分野に該当しない職種は受け入れが難しくなるでしょう。
受け入れできなくなった場合の対応策
育成就労制度では受け入れ対象外の職種でも、特定技能制度を活用することで労働者を受け入れることが可能です。特定技能制度は16の分野に対応しているため、自社の業種が該当するか確認しましょう。
転職(転籍)条件の緩和
育成就労制度では、転職や転籍の条件が緩和され、従来より柔軟に対応できるようになります。転職が認められるケースは、大きく分けて「やむを得ない事情による場合」と「本人の希望による場合」の2種類です。
「やむを得ない場合」は従来の技能実習制度でも認められていましたが、育成就労制度ではその範囲がさらに拡大されました。労働条件が契約時の内容と実態に大きな相違がある場合も対象となる見込みです。不当な環境に置かれた労働者が適切に職場に移れるようになります。
また、本人の意思による転職は、一定の就労期間を経て可能となる予定です。労働者は長期的なキャリア形成を見据えて働ける環境が整備される一方で、企業にとっては人材流出のリスクが高まるため、対策が求められます。
外国人労働者の支援・保護の強化
技能実習制度は、国内外から不当労働や人権侵害の問題を指摘されてきました。そのため、育成就労制度では労働者が安心して働けるよう支援と保護体制が見直されています。
労働者は、労働条件が契約と異なる場合や不当な扱いを受けた場合、適切な手続きを経て職場変更が可能です。相談体制も強化され、問題が発生した際に迅速な支援を受けられる環境が整備されます。
また、不正な送出手数料の徴収が防がれることで、余計な経済的負担が軽減される見込みです。企業側は適正な環境を提供する義務があり、適切なサポートを行うことで優遇措置を受けられます。一方、不適切な運用があれば罰則が科されるため、法令順守が重要です。
育成就労制度のメリット
育成就労制度のメリットをご紹介します。
長期的に人材を確保できる
企業にとって、育成就労制度は労働者を長期的に確保できる点が大きなメリットです。母国へ帰らず、長く働きたいと考える人材が集まることで、安定した労働力の確保が期待できます。
長期雇用により教育コストを分散できるため、スキルを蓄積した人材の成長や業務効率の向上も期待できます。ただし、転職が可能な制度でもあるため、労働者がキャリアアップを図れるような教育制度や支援体制を整えることも重要です。
一定以上の日本語能力のある外国人を雇用できる
新制度では、日本語能力が一定以上求められる見込みです。そのため、現場での指示や報告がスムーズになり、作業ミスや誤解の防止につながります。また、企業が教育支援を行うことで、さらに労働者の語学力向上を促すことも可能です。
育成就労制度のデメリット
育成就労制度にはメリットだけでなく、企業側が注意すべきデメリットも存在します。制度を正しく理解し、対応策を講じることが重要です。
採用コストの増加
育成就労制度では、企業が外国人労働者の受け入れに伴う費用を負担する必要があります。渡航費用や送出機関への手数料の負担により、技能実習制度より初期費用が増加しやすい傾向です。
さらに、教育プログラムや研修体制の整備も求められるため、中小企業にとっては維持費の負担が課題となる場合があります。
受け入れ可能な職種の減少
対象分野の見直しにより、一部の職種が新制度の対象外となる可能性があります。その場合、企業は必要な人材の確保に向けて、他の制度の活用を検討しましょう。即戦力を求める場合は、特定技能制度がおすすめです。
日本語教育支援の負担
日本語教育の負担は、企業にとって大きな課題です。特に特定技能1号水準の技能習得を目指す初期段階では、専門講師の確保や実践的な教育が求められます。労働者が現場に適応できるよう、効率的な研修体制の整備が必要です。
転籍条件の緩和で人材が流出するリスク
転職が認められることで、優秀な人材が他企業へ流出するリスクがあります。その対策として、キャリアパスを明確にし、スキルアップ支援を充実させることで、従業員の定着率を高めることが重要です。
育成就労制度開始に向けて準備すること
育成就労制度の開始に向けて、企業は受け入れ準備を進めることが大切です。制度情報の確認や社内研修、日本語教育支援など、整備が不十分だと現場の混乱や早期離職を招くリスクがあります。特に、労働者がスムーズに現場に適応するためには、専門的な知識やサポート体制の構築が重要です。
自社対応が難しい場合は、手続きや研修体制の整備を支援するサービスの利用を検討してみましょう。支援サービスを利用することで、煩雑な手続きや準備負担を減らし、受け入れ体制を整えやすくなります。
特定技能人材の採用なら特定技能人材紹介・支援サービスを提供する「トクマド」
育成就労制度に基づいて外国人労働者の受け入れを進めている企業には、「トクマド」の活用がおすすめ。トクマドは、約14か国(※)の高スペック外国人材を「募集し放題」で利用できる人材紹介会社です。育成就労制度の準備を進める企業に対し、採用から就労中のサポートまでを提供しています。
トクマドは完全成功報酬型を採用しており、採用が成立しなかった場合には費用負担は一切かかりません。コストを抑えながら外国人材の採用が可能です。
さらに、トクマドは、入国前のガイダンスやビザ申請、定期的な面談や報告など、育成就労制度を活用するさまざまな手続きをサポートしています。
育成就労制度はまだ始まったばかりの制度です。トクマドの専門的な支援を受けることで、企業は手続きの負担を軽減し、スムーズに準備を進めることができます。
※“トクマド 公式HP”参照
育成就労制度移行に向けて適切な準備をしよう
出典:PIXTA
これまで外国人を採用してきた企業にとって、育成就労制度は大きな変化をもたらします。制度の詳細を把握し、準備を進めることが非常に重要です。しかし、現時点ではいつから始まるかも決定しておらず、不明点の多い制度です。そのため、常に最新情報を確認することが求められます。準備が進まない場合や不安な点がある場合は、人材会社のサポートも視野に入れましょう。