本記事では、特定技能についてわかりやすく解説します。特定技能という資格を有した外国人は数多く存在しており、積極的に採用している企業も少なくありません。ぜひ、特定技能の仕組みや採用方法について理解しておきましょう。

特定技能とは新しい「在留資格」のこと

特定技能とは外国人の方が日本で働くために必要な「在留資格」のことです。日本で人手不足が深刻となっている業種が対象となっており、業種や在留期間に応じて1号と2号に分類されています。

在留資格には数多くの種類があり、特定技能はその中の1つと考えておきましょう。在留資格を取得していない外国人は、日本で生活することができません。

特定技能1号

特定技能1号は特定技能の1つであり、該当する業種や職種においてある程度の知識や経験があることを証明する資格と定められています。

試験によってスキルや知識のチェックが行われるケースが多く、在留資格の上限は5年です。特定技能は業種別に取得する必要があり、別の業種に変更したい場合は再度取得しなければいけません。

特定技能2号

特定技能2号は1号に比べて高いスキルを有していることを証明する在留資格です。1号を取得した方が経験を積んで、スキルアップをした際に2号を取得するという流れになるケースがあります。

今までは特定技能1号と比べると、対応している業種が少なかったのですが、「介護」以外の業種全てに対応しています。特定技能2号は在留期間の上限が存在せず、要件を満たせば家族と日本で生活することも可能です。

特定技能の対象業種

そもそもですが、特定技能の資格を取得するためには、働こうとしている業種が特定技能の対象業種となっている必要があります。特定技能の対象業種は以下の通りです。

1. 介護
2. ビルクリーニング
3. 素形材・産業機械・電子情報関連産業
4. 建設　
5. 造船・舶用工業　
6. 自動車整備　
7. 航空　
8. 宿泊　
9. 農業　
10. 漁業　
11. 飲食料品製造業　
12. 外食業　

特定技能2号は「介護」が対象外となっています。この12業種を営んでいる方は、特定技能外国人の受け入れを行うことが可能です。

特定技能外国人を採用するメリット

特定技能外国人を採用するメリットは、以下の通りです。

• 人手不足の解消に繋がる
• 即戦力を確保できる
• 日本語能力が高い
• 転職のリスクが低い
• フルタイムで雇用ができる

それぞれ詳しく解説します。

人手不足の解消に繋がる

そもそもですが、特定技能とは労働者不足に対応するために設立された資格です。そのため、特定技能の対象となっている業種は、人手不足の問題を抱えている傾向にあります。特定技能外国人を採用すれば、人手不足の解消に繋げられるでしょう。

即戦力を確保できる

特定技能の資格を有していることは、その業務における一定のスキルや知識を有していることを意味します。そのため、ゼロから業務を教える必要がなく、即戦力として活躍してもらえる可能性が高いです。

ゼロから仕事を教える必要がないというのは、人手不足の業界において大きなメリットとなるでしょう。教育にかかるコストが必要がないのも魅力です。

日本語能力が高い

特定技能を取得するためには、一定の日本語能力も必要です。特定技能外国人と日本語のコミュニケーションにおいて、齟齬が生じたり言葉が伝わらなかったりするケースは少ないでしょう。

日本語能力の高さも特定技能外国人を採用するメリットの1つです。コミュニケーションが難しそうと感じるかもしれませんが、日本人と同じように対応しても問題ない場合も多いです。

転職のリスクが低い

特定技能を取得している方は、特定の業種では働くことができません。そのため、別業種への転職は基本的に不可能です。採用した特定技能外国人は、日本人の労働者に比べると転職のリスクが低いといえるでしょう。

フルタイムで雇用ができる

留学生のアルバイトを雇用する場合は、労働時間に上限があります。しかし、特定技能外国人であれば、フルタイムでの雇用が可能です。日本の法律に準じて、日本人と同じように働いてもらうことが可能な点もメリットといえるでしょう。

特定技能外国人を採用するデメリット

特定技能外国人の採用には様々なメリットがある一方で、以下のようなデメリットも存在します。

• 手続きが複雑
• 在留期間に制限がある
• 人材紹介料が高め

それぞれ詳しく解説します。

手続きが複雑

詳しくは後述しますが、日本人を採用する場合と比べて、特定技能外国人の採用の手続きは複雑です。特定技能の資格の確認を行わなければいけないのはもちろん、在留期間のチェックも常に必要になります。

初めて特定技能外国人の受け入れを行う企業は、手続きの複雑さに戸惑ってしまうかもしれません。

在留期間に制限がある

先ほども述べたように、特定技能1号の場合は在留期間に制限があります。在留資格の更新を行わない場合は、在留期間を超えて雇用し続けることはできません。

そのため、強制的に離職となってしまう可能性も考えられます。長期雇用が見込めないという点も、特定技能外国人のデメリットといえるでしょう。

人材紹介料が高め

特定技能外国人を採用する際は、人材紹介サイトを利用するのが一般的です。その際の人材紹介料は、日本人を雇用する場合と比べると高めになっています。雇用する際にかかるコストが高い点も、デメリットといえるでしょう。

特定技能と技能実習の違い

特定技能と技能実習は似ていますが、実態は大きく異なります。技能実習は外国人に日本の技術を学んでもらい、母国に持ち帰ることで経済の発展を促すことを目的としています。目的は国際貢献であり、日本の人手不足の解消ではありません。

一方で、特定技能は外国人の方を労働者として受け入れる際に必要な在留資格であり、目的は日本の人手不足の解消です。設立された目的が大きく異なると考えておきましょう。

技能実習から特定技能への移行も可能

技能実習の資格を取得している方が、特定技能の資格に移行することは可能です。具体的には、技能実習1号を取得している方は、試験に合格をすれば特定技能1号を取得できます。

技能実習2号を修了している方や、技能実習3号を取得している方は、試験なしで特定技能1業に移行可能です。実際にこの制度を利用して、特定技能の資格を取得する方も少なくありません。

特定技能外国人を採用する流れ

特定技能外国人を採用する際の流れは以下の通りです。

• 受け入れ要件をチェック
• 人材を募集・面接を行う
• 雇用契約を締結する
• 支援計画を策定する
• 在留資格申請を行う
• 就業開始

それぞれ詳しく解説します。

受け入れ要件をチェック

まずは受け入れ要件のチェックを行いましょう。当然ですが、先ほど紹介した業種に自社の業種が該当していなければ、特定技能外国人を採用することはできません。

他にも、納税義務の履行や1年以内に特定技能外国人の解雇を行っていないなどの、細かい要件を満たしている必要があります。

人材を募集・面接を行う

要件を満たしていることが確認できたら、特定技能外国人の人材の募集を行います。特定技能外国人は増えつつあるとはいえ、日本人と比べると母数は多くありません。募集を行うのも難しいため、人材紹介サービスを利用するのがおすすめです。

募集があったら面接や試験を実施しましょう。面接や試験自体は、日本人の労働者を採用する場合と大きく変える必要はありません。しかし、合格基準についてはある程度見直さなくてはいけない可能性もあります。

雇用契約を締結する

面接に合格したら雇用契約の締結を行います。雇用契約を締結する際は、「特定技能雇用契約及び特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」の第一条をチェックしましょう。雇用契約に関する書類の作成方法が、日本人労働者とは少し異なります。

また、認識の齟齬が生まれないように、特定技能外国人の母国語と日本語をセットにして書類を作成しましょう。特定技能雇用契約書は、在留資格申請を行う際に出国在留管理庁へ写しを提出することが義務付けられています。

支援計画を策定する

在留資格申請を行う際には、特定技能外国人の支援内容を記載しなければいけません。そのため、雇用契約を締結したら支援計画の策定を行います。手間のかかる行為ではありますが、登録支援業者を通じて採用をする場合は、指示に従って書類作成を行えば問題ありません。

在留資格申請を行う

上記の手続きが完了したら、在留資格申請を行います。在留資格を申請する際は、「外国人本人の書類」「受け入れ企業の書類」「分野の書類」を用意しなければいけません。詳しくは入出国在留管理庁のホームページでまとめてあるので、必ずチェックしてください。

参考：出入国在留管理庁「在留資格「特定技能」」

就業開始

準備が整ったら就業開始となります。日本人を雇用する場合と比べると、手続きが煩雑なのは間違いありません。しかし、それを踏まえても数多くのメリットがあるのが、特定技能外国人です。

特定技能外国人を採用するなら「キャリマ！」に相談

特定技能外国人の採用は、手続きがハードルとなりやすいです。初めて採用する方は、不安なことも多いでしょう。そういった方は、ぜひ『キャリマ！®︎』を活用してみてください。『キャリマ！®︎』は特定技能者の紹介が豊富であり、手続きの支援も行ってくれます。

特定技能外国人の採用に不安を感じている方は、ぜひ『キャリマ！®︎』を活用してみてください。

特定技能外国人の採用は雇用期間に注意

特定技能外国人を採用する際に注意しなければいけないのは雇用期間です。日本人とは異なり、雇用期間に制限が設けられているため、社内で管理体制を整えておきましょう。他にも特定技能外国人の受け入れについて、従業員に理解を求めるのも大切です。