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外国人の労働者を採用する際の注意点とは?押さえるべきポイントを紹介
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人手不足や会社のさらなる成長のために、外国人の採用を積極的に行っているところもあるでしょう。しかし外国人の労働者を採用する際は、いくつか注意しなければならないポイントがあります。本記事では外国人の労働者を採用する際の注意点について解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
外国人を採用するメリットとデメリット
外国人を採用するメリットは、人手不足の解消やダイバーシティーの多様化、売上への貢献などさまざまです。日本に訪れる外国人のほとんどは仕事に対して熱心に取り組んでくれるため、会社にとってプラスの影響を与えてくれます。
しかし外国人を採用するにあたって、言語の壁や手続きの複雑さ、文化の違いなどさまざまな課題を抱えているところは少なくありません。抱えている課題に直面した際、どうすれば外国人にとっても働きやすい環境になるのか常に模索することが重要です。
【外国人を採用するメリット】
- 人手不足の解消
- 優秀な人材の確保のしやすさ
- 売上への貢献
- 企業のグローバル化
- 海外進出へのきっかけ作り
【外国人を採用する際のデメリット】
- 言語の壁
- 外国人労働者に対する抵抗感
- コミュニケーションや意思疎通の取りにくさ
- 文化や慣習の違い
- 在留資格の有無や手続きなどの負担
外国人労働者を採用する際の注意点
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外国人労働者を採用する際は、いくつか注意しなければならないポイントがあります。外国人の雇用方法についてよく知らずに採用してしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれるかもしれません。
在留資格が必要
すべての外国人が、働けるとは限りません。アルバイトや正社員に限らず、外国人労働者を雇う際は在留資格が必要です。もし在留資格のない外国人を働かせてしまうと、不法労働助長罪として事業者も罪に問われる可能性があります
さらに在留資格には就労が認められているものと認められていないものがあるので、在留カードに目を通す際はチェックしましょう。ただし就労が認められていない資格でも、資格外活動許可を受けた場合は雇うことが可能です。
もし在留資格について分からない点があれば、法務省の入国管理局に直接問い合わせてみてください。
【就労が認められている在留資格(活動制限あり)】
- 外交
- 公用
- 教授
- 芸術
- 宗教
- 報道
- 高度専門職
- 経営、管理
- 法律、会計業務
- 医療
- 研究
- 教育
- 技術、人文知識、国際業務
- 企業内転勤
- 介護
- 興行
- 技能
- 技能実習
【身分・地位に基づく在留資格(活動制限なし)】
- 永住者:永住許可を受けている
- 日本の配偶者等:日本人の配偶者・実子・特別養子
- 定住者:日系3世、外国人配偶者の連れ子等
- 永住者の配偶者等:永住者・特別永住者の配偶、我が国で出生し引き続き在留している実子
【就労の可否は指定される活動によるもの】
- 特定活動:外交官等の家事使用人,ワーキングホリデーなど
【就労が認められていない在留資格】
- 文化活動:日本文化の研究者等
- 短期滞在:観光客、会議参加者等
- 留学:大学、専門学校、日本語学校等の学生
- 研修:研修生
- 家族滞在:就労資格等で在留する外国人の配偶者、子
※ 資格外活動許可を受けた場合は、一定の範囲内で就労が認められる。
在留資格によって風営法に関わる仕事は採用できない
パチンコ店、ゲームセンター、麻雀店、キャバレー、スナックなど風営法に関わる仕事は在留資格によっては外国人を雇用できません。もし外国人を雇ってしまうと、風営法違反として罰則を受けるリスクがあります。
最悪の場合は事業者は逮捕で禁固刑を受けたり、外国人の場合は強制送還されるかもしれません。
このようなトラブルを起こさないためには、在留カードの確認が重要です。在留カードには資格外活動許可欄が設けられているので、「風俗営業等の従事を除く」と記載されていないか確認してみてください。
就労時間が決められている
外国人を雇う際は、就労時間が限られているためシフトの管理には注意が必要です。「就労時間は長期休暇を除き週28時間まで」と定められており、労働時間を超過させてしまうと罰則を受ける可能性があります。
とくに注意しなければならないのが、副業で働いている外国人を雇う場合です。外国人アルバイトの中にはダブルワークをしている方もいるので、ほかの仕事のシフト時間と合わせて労働時間を超過しないようにシフトを調整しなければなりません。
そのため、ほかの企業のシフト状況を把握しつつも柔軟に労働時間を調整しましょう。
日本語能力をチェックする
外国人労働者を雇う際は、日本語能力のチェックが欠かせません。従業員同士のコミュニケーションはもちろんのこと、接客場面では顧客と会話をしなければならないため、日本語能力が低いと思わぬトラブルを起こす可能性があります。
日本語能力をチェックする際は、「読む」「書く」「話す」の3つの視点で確認することがポイントです。この3つのスキルが身についているのが理想的ですが、外国人によってはスムーズに話せるものの語句が覚えきれていなかったり、文字は読めるもののうまく話せなかったりというようなことがあります。
しかし欠けている日本語能力があったとしても、全く働けないとは限りません。周囲のスタッフがカバーできるような体制を整えれば、十分活躍できる可能性はあります。
もし正確に日本語能力を図りたい場合は日本語能力試験(JLPT)と呼ばれるテストがあるので、気になった方はチェックしてみてください。
外国人労働者を採用する際のポイント
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外国人労働者を採用する際、面接の進め方や採用後のフォローの仕方について分からない方もいることでしょう。ここからは、外国人労働者を採用する際のポイントを紹介します。
在留カード・パスポートの確認をする
外国人労働者を採用する際は、必ず在留カードとパスポートの詳細をチェックしましょう。外国人の中には不法滞在している方もおり、働かせてしまうと事業者側も罰則や罰金などの罪に問われる可能性があります。
このようなトラブルは企業の信頼低下にもつながりやすくなるので、面接時には必ず在留カードとパスポートを確認しましょう。
採用後は必要な手続きを済ませる
外国人労働者を雇った際は、日本人のスタッフと同様に必要な手続きを済ませましょう。
日本人と異なるところは、ハローワークに提出する「雇用保険被保険者資格取得届」。「雇用保険被保険者資格取得届」には「雇用する外国人の国籍・地域」「在留資格」「在留期間」の欄があり、外国人労働者を雇う際は記入が必要です。
もし記載や手続きの仕方で不明な点があれば、ハローワークに直接問い合わせてみてください。
業務内容を面接の時に伝える
外国人に限らず長く勤めてもらうためには、面接時に必ず業務内容を伝えることが必要です。もし業務内容を伝えなかったり誤った情報を伝えてしまったりすると、後々ミスマッチが生じる可能性があります。
外国人に限らず業務でのミスマッチは、労働者本人にとってストレスを感じやすいです。場合によっては離職の原因にもなるので、正確に業務内容を伝えましょう。
今後のキャリアプランについて聞いてみる
企業によっては、「外国人を昇進させたい」と考えているところもあるでしょう。もし外国人に即戦力として働いてもらいたい場合は、今後のキャリアプランについても聞いてみてください。
外国人の中には仕事に対して熱心に取り組んでくれる方もいるので、どのようなキャリアプランを目指しているのか聞いてみると「部長や店長などを目指してみたい」というように意外な返答が返ってくるかもしれません。
文化や慣習の違いがあることを理解する
外国人労働者を採用する際は、文化や慣習の違いがあることを理解することが重要です。日本人が当たり前のようにしている習慣であっても、外国人にとっては理解できない部分もあります。そのため文化や慣習の違いを理解せずにコミュニケーションを取ってしまうと、お互い衝突してしまうかもしれません。
このような価値観のすれ違いは仕事にも支障をきたしやすくなるので、トラブルを起こさないためにもお互い文化や慣習の違いがあることを理解した上で職場のルールや仕事の取り組み方などを丁寧に伝えましょう。
周囲がしっかりサポートする
外国人労働者の中には、日本での職場が初めての方もいます。そのため、仕事の取り組み方に対して困惑するシーンがあるかもしれません。
外国人がスムーズに働けるようにするためには、周囲のスタッフの協力が必要です。事前に仕事内容を教えることも重要ですが、外国人が何か困ったしぐさをしていた場合は、周囲のスタッフがフォローするようにしましょう。
外国人労働者を採用するなら『キャリマ!』
もし外国人労働者の採用で苦労している場合は、『キャリマ!』がおすすめです。
『キャリマ!』は外国人の人材を無料で紹介してくれるサービスで、登録から就労後のサポートまでフルで対応。求職者の募集はもちろんのこと、オファー型で人材をスカウトすることも可能です。
さらに人材の確保のみならず、言語の対応や手続き、就労後の生活相談も受けられるので、採用後もしっかりとしたサポートを受けられます。
外国人採用オンライン無料相談会を随時開催しているので、気になった方は参加してみてください。
【Q&A】外国人労働者の採用に関する疑問
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外国人労働者の採用に関する疑問を集めてみました。気になる質問項目があれば、ぜひ参考にしてみてください。
Q1. 外国人労働者の選考の流れは変わる?
外国人労働者を雇う際は、選考の流れは基本的に変わりません。ただし外国人の場合は在留資格の確認や手続きなどが必要になるので、忘れずに行いましょう。
- 求人募集
- 選考書類の提出
- 面接の実施(学歴や専攻、職歴、在留カード・在留資格の確認)
- 内定
- 就労ビザの申請(新卒や中途採用で企業に入社する場合)
- 在留資格申請・変更の実施
- 必要な手続き(雇用保険の加入や健康保険・厚生年金の加入など)
- 入社
Q2. 外国人労働者でも年末調整は必要?
外国人労働者であっても、以下の条件であれば年末調整は必要です。ただし、永住者や定住者によって年末調整を実施するべきか分かれてきます。もし分からないことがあれば、専門家に聞いてみてください。
【年末調整が必要となる対象者】
- 1年以上の勤務、または年の中途に入社し12月時点で継続して勤務している
- 心身の障害や死亡により年の中途で退職し、本年中に再就職が見込めない
- パートタイムなどで働いていた人が退職し、本年の給与総額が103万円を超えていない
- 年の中途で海外に1年以上の期間転勤をすることになった
Q3. 在留カードをチェックする際のポイントとは?
在留カードを確認する際は、在留資格欄と就労制限の有無、更新日時の3つをチェックしましょう。これらの項目をチェックすることで、就労可能かどうか判断できます。
もし在留カードをチェックしても分からないことがあれば、入国管理局に問い合わせてみてください。
注意点を押さえつつ外国人を採用しよう
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本記事では、外国人の労働者を採用する際の注意点について解説しました。日本人とは異なり外国人の場合は在留カードのチェックや職業・時間の制限、日本語能力など注意しなければならない点がたくさんあります。本記事で紹介した注意点を踏まえつつも、優秀な外国人の人材を探してみてください。