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特定技能のメリット・デメリットは？技能実習生との違いや制度の種類も解説
2019年4月から導入された特定技能のメリット・デメリットについて解説します。自社で取り入れるべきか、技能実習生にするべきかなど、悩んでいる方も多いことでしょう。そこで本記事では、技能実習生との違いやよくある質問もわかりやすくまとめました。
目次
特定技能とは？
まずは特定技能について、概要を見てみましょう。
- 即戦力となる外国人材を受け入れるための制度
- 特定技能制度は2種類
- 特定技能外国人との違い
上記のポイントについて、わかりやすく解説します。
即戦力となる外国人材を受け入れるための制度
特定技能とは、国内人材の確保が難しい産業分野にて、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度です。人手不足を解消するために設けられました。
特定技能を活用することで、企業は必要なスキルを持つ外国人を雇用し、事業の安定化を図ることが可能です。特に介護や製造業、宿泊業など、労働力不足が深刻な業種においては、特定技能の導入が進んでいます。
特定技能制度は2種類
特定技能には、「特定技能1号」と「特定技能2号」の2つの種類があります。これらの制度は、それぞれの雇用条件や受け入れ対象などに違いがあります。
特定技能1号
特定技能1号は、「特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」と定められています（※）。雇用期間は通算で上限5年となっており、家族の帯同は認められていません。
※ “法務省 特定技能ガイドブック” 参照
特定技能2号
特定技能2号は、「特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」です（※）。雇用期間に制限がなく、配偶者と子どもであれば、帯同が可能となります。
※ “法務省 特定技能ガイドブック” 参照
特定技能と外国人技能実習制度との違い
「特定技能」では、すでに一定の技能や専門性を持つ外国人を受け入れることを目的としています。一方「外国人技能実習」では、外国人が日本の技能や技術を学び、それを持ち帰って母国の経済や技術の発展に貢献することを目的としています。
このため、特定技能外国人は労働力としての側面が強いのに対し、技能実習生は報酬を得ながらも、教育・研修を受ける立場として位置づけられていることが特徴です。
特定技能のメリット
ここからは、特定技能のメリットについて解説します。以下に主なメリットをまとめました。
- 人材不足を解消できる
- 即戦力のある人材が見つかる
- 一部の業種を除き雇用人数に制限がない
- 受け入れ時の手続きが簡単
- 法的制約が少ない
- 自社のグローバル化を進められる
それぞれ詳しく解説していきます。
人材不足を解消できる
もっとも大きなメリットは、人材不足を解消できる点です。
特定技能を活用することで、企業は即戦力のある外国人材を確保し、深刻な人材不足を解消できます。特に介護や建設業界などの業種においては、外国人労働者の活用が急務となっているでしょう。
即戦力のある人材が見つかる
特定技能を持つ外国人は、すでに日本で働くために必要なスキルを持っています。そのため、採用後すぐに業務に貢献してもらえる点が大きな魅力です。
人手不足が深刻な企業において、大きな戦力となるでしょう。
一部の業種を除き雇用人数に制限がない
特定技能では、特定の業種を除いて雇用人数に制限がありません。企業が必要な分だけ人材を確保できることは大きなメリットであるといえます。
ただし、介護業界や農業、建設業などでは、地域ごとに受け入れ可能人数に上限が設けられているため注意しましょう。
受け入れ時の手続きが簡単
受け入れ時の手続きが簡単なことも魅力の一つ。技能実習と比較すると、特定技能の受け入れ時に必要な手続きは比較的簡素化されています。もちろん受入基準の確認や支援体制の構築、支援計画書の作成などは必要ですが、必要に応じて支援会社にサポートしてもらうことも可能です。
法的制約が少ない
受け入れ時の手続きと同様に、法的制約が少ないこともメリットの一つです。オーバーステイとならないよう、ビザの更新や支援計画書の実施常用の届出などは必要ですが、技能実習と比較すると受け入れ後の法的制約が少なくなっています。
自社のグローバル化を進められる
特定技能制度を活用することで、自社のグローバル化を進められるでしょう。外国人を雇用することで、自社に多様な文化や視点を取り入れられます。企業のグローバル化を推進する一歩となり、国際的な競争力を高められる可能性があります。
特定技能のデメリット
一方で、特定技能にはいくつかのデメリットも存在します。以下に特定技能のデメリットをまとめました。
- 義務的支援がある
- 特定技能1号は雇用期間が最長5年である
- 候補者を集めづらいことがある
- 日本人と同等の労働条件と報酬が必要
- 言語と文化の違いがある
1つずつ解説していきます。
義務的支援がある
大きなデメリットとしては、外国人労働者に対して一定の支援が義務付けられていることです。特定技能を受け入れる際には、定められた規定に沿って事前準備を進めなければなりません。
例えば住居の確保や日本語教育など、労働者がスムーズに日本での生活を始められるようにサポートする必要があります。支援内容は以下の通りです。
- 事前ガイダンスの実施
- 空港送迎
- 住居に係る支援
- 生活オリエンテーションの実施
- 公的手続き等への同行
- 日本語学習機会の提供
- 相談・苦情への対応
- 日本人との交流促進
- 転職支援
- 定期的な面談・通報
なお、適切な支援を提供しない場合、特定技能の在留資格を更新する際に問題が生じる可能性もあります。事前に支援内容を詳しく確認して、スムーズに支援できるよう準備を整えましょう。
※ “出入国在留管理庁 公式HP” 参照
特定技能1号は雇用期間が最長5年である
特定技能1号の外国人については、雇用期間が通算5年が最大となっています。在留期間は1年、6か月、4か月ごとのいずれかで、延長することで最大5年在留できる仕組みです。そのため、5年間の経過後に特定技能1号の外国人の雇用を続けたくても、再度特定技能ビザを取得することはできません。
また、特定技能1号から特定技能2号へ移行することは可能ですが、試験に合格する必要があります。
雇用期間に制限があるので、長期的に安定した雇用を希望する企業にとっては、継続的な雇用契約の維持が難しい点がデメリットに感じることがあるでしょう。
候補者を集めづらいことがある
人手不足の対策として活用できる特定技能制度ですが、どのような外国人でも雇用できるわけではありません。
特定の試験に合格した人材のみが対象となるため、即戦力となる人材を確保しやすい一方で、候補者を集めづらいことがあるのです。特に競争が激しい業種では、他の企業と差別化するための工夫が求められます。
日本人と同等の労働条件と報酬が必要
特定技能外国人に対しては、日本人と同等の労働条件と報酬を提供する必要があります。つまり、同じスキルの人材に対して、日本人よりも少ない給与水準を設定することはできません。
特定技能制度の活用により必ずしも人件費を抑えられるとは限らないため、注意が必要です。
言語と文化の違いがある
特定技能外国人を受け入れるにあたって、言語と文化の違いがあることを理解しておくことも重要です。外国人材とのコミュニケーションにおいて、言語や文化の違いが障害となることはよくあります。
実際に、特定技能1号を取得するには、日本語能力試験N4以上、または日本語能力に関する試験に合格していることが条件です。そのため、特定技能外国人は一定のスキルは身についていることが前提ではあるものの、価値観や文化、細かいニュアンスの違いなどによって業務に支障をきたす可能性もあります。また、宗教への配慮なども欠かせません。
受け入れ時にはしっかりと教育や研修を行い、働きやすい環境を整備しましょう。
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出典：careema.jp
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特定技能に関するよくある質問
最後に、特定技能に関するよくある質問をまとめました。
- Q. 特定技能外国人は非課税？
- Q. 特定技能の従業員が失踪した場合はどうなる？
それぞれ解説していきます。
Q. 特定技能外国人は非課税？
特定技能外国人も、日本人労働者と同様に課税対象となります。税金の取り扱いについては、適切に理解しておきましょう。ただし、年末調整については特定技能外国人が居住者であるか非居住者であるかによって異なります。
Q. 特定技能の従業員が失踪した場合はどうなる？
雇用している特定技能の従業員が失踪した場合、雇用者は警察に届け出る義務があります。行方不明となってから14日以内に、必ず「受入困難に係る届出書」を提出しましょう。失踪理由によっては、1年または5年間受け入れ不可となる可能性があるため、労働法・入管法違反に準じて適切な労働環境を整備するよう努めましょう。
特定技能のメリット・デメリットを知って適切に活用しよう
本記事では、特定技能のメリット・デメリットについて解説しました。特定技能により人材不足の解消や即戦力の確保などさまざまなメリットがある一方、転職リスクや雇用期間の制限など、デメリットも正しく理解する必要があります。本記事を参考に、特定技能のメリットとデメリットを踏まえたうえで、自社への導入を検討してみてください。
