介護ビザとは？更新手続きの手順や採用方法を解説！

本記事では、介護ビザについて詳しく解説します。介護ビザを取得している外国人は、他の在留資格を取得している方と比べて、特徴的な点が数多くあるため、理解しておくことが大切です。更新手続きの手順や採用方法も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

介護ビザとは在留資格の1つ

介護ビザとは在留資格の1つです。在留資格には他にも数多くの種類がありますが、介護に関連する業務に従事する場合は介護ビザを取得しなければいけません。介護ビザを取得していない状態で業務に従事すると法律違反となるため注意が必要です。

介護ビザを取得するのは難しく、専門的な知識が必要となります。取得条件については後述しますが、誰でも簡単に取得できるわけではありません。そのため、介護ビザを取得している外国人の希少性は高く、介護業界においては重宝されやすい存在となっています。介護ビザを取得している外国人を採用するメリットも数多くあります。

介護ビザの取得条件

介護ビザの取得条件は以下の通りです。

それぞれ詳しく解説します。

日本語能力

介護ビザを取得するためには、日本語能力が重要です。具体的には、日本語能力試験（JLPT）のN2レベル以上が求められます。このレベルは、日常会話や専門的な内容を理解し、適切にコミュニケーションを行えることを示しています。

介護職では、利用者との円滑なコミュニケーションが不可欠であるため、日本語能力は欠かせません。専門用語や介護に関する知識を持つことも、職務を遂行する上で重要です。

介護福祉士の国家資格

介護ビザを取得するには、介護福祉士の国家資格を取得することが必要です。介護に関する専門的な知識や技能を証明するもので、資格を取得するためには、所定の教育課程を修了し、国家試験に合格する必要があります。

もし、介護福祉士の国家資格を取得できなかった場合は、介護福祉士養成校を卒業して5年間介護の業務に従事すれば、介護ビザの取得条件を満たせます。しかし、2026年度までに介護福祉養成校を卒業する留学生が対象となるので注意してください。

雇用契約

介護ビザを取得するためには、雇用契約が必要です。雇用主との間で正式な契約を結び、業務内容や給与、勤務条件などが明記されていることが求められます。雇用契約が結ばれることで、外国人労働者は合法的に日本で働くことができ、雇用主も労働者の身分を保証することができます。雇用契約がなければ、ビザ申請は受理されないため注意してください。

介護ビザ人材を雇用する方法

介護ビザを取得している人材を採用する方法は以下の通りです。

それぞれ詳しく解説します。

養成施設に相談する

介護福祉士養成施設は、介護福祉士の資格取得を目指す学生が通う場所です。ここにアプローチをすることで、学生に自社の求人情報を提供し、説明会や就職説明会を開催することが可能です。

学生が直接雇用先を知る機会を増やし、インターンシップや見学会を実施することで、実際の職場環境を体験させることも効果的です。また、奨学金制度を設けて、卒業後に自社で働くことを条件に支援する方法もあります。

実務経験者を探す

実務経験者を探す場合は、外国人介護人材を専門に扱う転職エージェントに相談し、介護ビザを持つ実務経験者を紹介してもらうのが有効です。また、外国人向けの求人サイトや介護業界に特化した求人サイトに自社の求人を掲載することで、即戦力として活躍できる人材を獲得する方法もあります。

SNSやオンラインコミュニティに参加し、自社の求人を告知するのも効果的です。特に、外国人が集まりやすいプラットフォームを活用すると、直接候補者にアプローチできます。日本に留学している外国人学生とのネットワークを構築し、卒業後の就職先として自社をアピールすることも重要です。具体的なキャリアパスを示すことで、学生に対する関心を高めることも期待できます。

介護ビザを更新する手続きの流れ

ビザの更新手続きは、有効期限の3ヶ月前から行うことが可能です。ビザの更新手続きの流れを紹介します。

①必要書類の準備

まずは更新に必要な書類を準備しましょう。具体的には、パスポート、在留カード、雇用契約書、報酬の支払いに関する証明書、介護福祉士の資格証明書、日本語能力を証明する書類などが求められます。

②入国管理局に申請

次に必要書類を揃えたら、入国管理局に申請を行います。申請方法は、郵送または窓口での提出が可能です。窓口で申請する場合は、事前に予約が必要です。申請時には、必要な手数料を支払います。

③入国管理局からの審査を待つ

申請を行った後、入国管理局からの審査が行われます。審査の結果が出るまでの期間は通常、数週間から数ヶ月程度です。この間に、必要に応じて追加の書類を求められることもありますので、対応をしてください。

④在留カード発行

審査が無事に通過すると、ビザの更新が承認され、新しい在留カードが発行されます。新しい在留カードは、受取の際に本人確認が求められるため、身分証明書を持参する必要があります。これで介護ビザの更新手続きは完了です。

重要なのは、ビザの有効期限を過ぎないように、余裕を持って手続きを進めることです。また、書類の不備や不足がないように、必要な書類をしっかりと確認してから提出することも重要です。

介護ビザを取得している方を雇用するメリット

介護ビザを取得している方を雇用するメリットは以下の通りです。

それぞれ詳しく解説します。

他の資格と比べて技能面や語学面が優れている

介護ビザを取得するためには、介護分野での専門的な知識や技能を持つことが求められます。介護を円滑に行うためには、日本人とのコミュニケーションが欠かせません。そのため、介護ビザを取得している外国人労働者は介護技術だけでなく、一定の日本語能力も兼ね備えていることが多く、コミュニケーションが円滑に進められます。

就労期間の制限がない

特定技能2号の介護ビザを取得した場合、就労期間に制限がなく、長期的に働くことが可能です。特定技能1号では最初の就労期間が5年間に制限されますが、特定技能2号に移行することで無期限の就労が認められ、家族の帯同も可能になります。

長期にわたって安定した雇用関係を築くことができ、人材の流出を防ぐ効果もあります。介護業界では人材不足が深刻な問題となっており、外国人労働者を長期的に確保できることは大きなメリットです。

訪問系サービスでの今日が認められている

介護ビザを持つ外国人は、介護施設内での業務に加えて、訪問介護サービス（ホームヘルパー）の在宅介護にも従事することが認められています。日本では高齢化が進む中、施設介護だけでなく在宅介護の需要も増加しているため、訪問介護に従事できる外国人労働者は貴重な人材です。訪問介護を行うことで、さらに幅広いサービスを提供することができ、介護の現場での柔軟な対応が可能になります。

介護ビザを取得している方を雇用するデメリット

介護ビザを取得している方を雇用するデメリットは以下の通りです。

それぞれ詳しく解説します。

取得している方が少なく人材を見つけづらい

介護ビザを取得している外国人の数はまだ限られており、特に地域によっては人材を確保するのが難しい場合があります。求めるスキルや経験を持った人材を取得することができないかもしれません。介護ビザを取得している方の希少性が高いのは、採用においてデメリットになるといえるでしょう。

報酬を高くしないと満足してもらえない可能性がある

介護ビザを取得している外国人は希少性が高いため、報酬を相場よりも高くしないと満足してもらえない可能性があります。他社との競争が激しくなりやすいのも介護ビザを取得している方を雇用するデメリットといえるでしょう。

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介護ビザを取得している外国人の雇用はメリットが多い

介護ビザを取得している外国人を雇用することには数多くのメリットがあります。他の在留資格を取得している外国人にはできない業務を任せることも可能です。ぜひ、本記事を参考に介護ビザを取得している外国人を雇用してみてください。