プライバシーポリシー

個人情報保護方針

制定日　2004年3月31日
最終改訂日　2022年10月26日

当社は、「人や社会の役に立ち必要とされる存在になる！」を企業理念として、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。

また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。

１．当社はインターネットマーケティング事業、メディア運営事業、ホームページ制作事業、デジタルコミュニケーション事業、社会福祉事業および人材派遣業等に関する事業、並びに従業者の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、適切な取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。

２．当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。

３．当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。

４．当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。

５．個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。

本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、必要に応じて利害関係者が入手可能なように当社のホームページ、パンフレット等に掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

株式会社パラダイム・ラボ　　　　代表取締役　原田 尚史

以上

個人情報のお取り扱いについて

当社は、個人情報を大切に保護することを企業の重要な社会的使命と認識し、役員はじめ全従業員が、個人情報保護に関する法的規範を遵守いたします。

1.事業者の名称、住所、代表者の氏名

株式会社パラダイム・ラボ
〒160-0023　東京都新宿区西新宿3－17－7　西新宿TOKビル４階
代表取締役　原田 尚史

2.個人情報保護管理者の氏名、役職名及び連絡先

氏　名：相場 奈美
役職名：取締役
連絡先：電話番号 03-5302-5500　メールアドレス support@p-labo.co.jp

3.個人情報の利用目的

ご入力いただきました個人情報は、当社が行う各事業において、次のとおり利用いたします。

また、上記のみに限らず個人情報の利用の際は、個別に利用目的を特定、公表し、皆様ご本人の承諾を得ずに、個別に公表された利用目的の範囲を超えて情報を利用することはありません。

4.個人情報の第三者提供について

当社は、ご提供頂いた個人情報を本人の同意を得ずに、第三者へ提供することはございません。ただし、以下の場合は、関係法令に反しない範囲で、ユーザーの同意なく個人情報を提供することがあります。

5.個人情報取扱いの委託

当社は、個人情報取扱い業務の一部または全部を外部委託することがあります。当該委託先に個人情報の開示を行う場合には、十分な個人情報保護水準を確保していることを条件として委託先を選定し、機密保持契約を結んだ上で開示します。

6.保有個人データに対して行う安全管理措置

当社においては、保有個人データを特定し、データの管理者を指定しています。また、JIS Q 15001に従ってリスクアセスメントを行い、個人データの安全管理基準を策定し、以下のとおり個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止その他の個人データの適切な管理のための措置を講じています。

1. 基本方針の策定
   ・個人データの適切な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「苦情相談窓口」等についての個人情報保護方針を策定しております。
2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
   ・個人情報保護規程を制定し、個人データ取扱いのライフサイクル（取得、利用、保存、委託・提供、消去・廃棄等）の段階ごとに、取扱い方法、責任者・担当者及びその役割等について取り決めております。
3. 組織的安全管理措置
   ・個人情報保護規程を制定するとともに、個人データの適切な取扱いの確保のため、個人データの取扱いに関する責任者をはじめとする個人情報保護体制を整備しております。
   ・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
4. 人的安全管理措置
   ・全従業者と秘密保持誓約を締結し、（情報セキュリティ及び）個人情報保護に関する教育を定期的に実施しております。
   ・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
5. 物理的安全管理措置
   ・個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧等を防止する措置を実施しております。
   ・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
6. 技術的安全管理措置
   ・アクセス制御を実施して、従業者毎に取扱うことができる個人データ等の範囲を限定しています。
   ・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
7. 外的環境の把握
   ・個人データ取扱いの委託を含め、日本国外での個人データの保管は行っておりません。

7.保有個人データ等の開示等の請求

お客様は、当社で保有している保有個人データについてご本人またはその代理人から、利用目的の通知・開示・第三者提供記録の開示・内容の訂正等・利用停止等のご請求（以下、「開示等の請求」）を行うことができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、下記の「個人情報に関する相談窓口」までお問い合わせください。

8.個人情報を提供されることの任意性について

お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

9.ご本人が容易に認識できない方法により取得する場合について

当社はクッキー（Cookies）を利用しております。なお、クッキーはお客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。
なお、当社において取得したクッキー情報を第三者に提供することはいたしません。

10.認定個人情報保護団体について

当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。
認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先は以下のとおりです。
【注意：当社のサービスに関する問合せ先ではございません】

1. 認定個人情報保護団体の名称
   一般財団法人日本情報経済社会推進協会
2. 苦情の解決の申出先
   認定個人情報保護団体事務局
3. 住所
   〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
4. 電話番号
   03-5860-7565 / 0120-700-779

保有個人データ等の開示等の手続きについて

当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録（以下、保有個人データ等）に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示のご請求（以下、「開示等の請求」）があった場合、当社所定の方法によって対応いたします。具体的な方法については、個別にご案内しますので、下記「開示等の請求」連絡先までご連絡ください。

1.「開示等の請求」の連絡方法、及び、連絡先

「開示等の請求」は、郵送・電話・電子メールの送信によって下記「個人情報に関する相談窓口」宛ご連絡ください。

ご請求内容確認後、折り返し当社所定の請求書面「保有個人データ開示等請求書」をお送りしますので、必要事項をご記入の上、ご郵送ください。

2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」に際しては下記のご本人確認書類の写しのいずれかの同封が必要になります。

3.代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、下記「(1) 代理人である事を証明する書類」のいずれか、及び、「(2) 代理人様ご自身を証明する書類」のいずれかを同封してください。なお、「原本」の指定がない書類については当該書類の写しを同封してください。

4.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

保有個人データの開示、利用目的の通知、及び、第三者提供記録の開示のご請求については、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。
下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料金額：500円

5.「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。ただし、保有個人データ等の開示請求の場合で、電磁的記録による回答をご希望の場合は、請求等いただいた方が指定するe-mailアドレス宛に回答書面をPDF化したものを添付して送信する方法によって回答いたします。

◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
◇以下の場合には、保有個人データ・第三者提供記録を不開示とさせていただきます。保有個人データ・第三者提供記録の不開示を決定した場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。なお、不開示の場合につきましても所定の手数料をいただきますのでご承知ください。

なお、保有個人データの利用目的の通知、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去もしくは第三者への提供の停止のご請求の場合にも、上記①から⑤までの事由があるときのほか、法令の規定に基づきご請求に応じられないときがありますのでご了承ください。

※保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)～d)のいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。
a)当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

以上