技能実習生は派遣できない？外国人労働者を受け入れ方法と注意点を解説

2025年2月28日

外国人労働者を受け入れる方法には、技能実習生と派遣労働者があります。技能実習生は派遣が禁止されており、受け入れには制度の理解が欠かせません。本記事では、技能実習と派遣の違いや、それぞれのメリット･デメリットを解説します。外国人雇用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

技能実習生とは？派遣が禁止される理由

技能実習生は、日本の技術や知識を学び、それを母国で活かすことを目的とした制度です。このため、受け入れ企業が直接指導を行い、実践的な技能を習得できる環境を整えることが求められています。

特定技能制度の概要を確認しながら、詳しく解説します。

技能実習制度の概要

技能実習制度は、日本の技術や知識を習得し、母国の発展に活かすことを目的とした制度です。技能実習生は、特定の企業で直接指導を受けながら技能を学ぶことが求められます。

派遣が禁止される理由は、技能実習の目的が「技能の習得」にあるためです。派遣労働のように、実習先が頻繁に変わると一貫した指導ができず、本来の目的である技能の習得が難しくなります。

また、受け入れ企業が直接指導することで、技能実習生の適切な労働環境や権利保護を確保しやすくなるという考えもあります。

しかし、実態としては労働力確保の手段として活用されるケースが多く、技能実習生が適切な指導を受けられない問題が指摘されてきました。

そこで、新たな制度として「育成就労制度」が創設。特定技能制度との連携や転籍の一部解禁が進められることで、外国人労働者のキャリアアップを目的としています。

技能実習生と外国人派遣の違い

外国人労働者を受け入れる方法には、大きく分けて「技能実習生」と「外国人派遣労働者」の2つがあります。一見似ているように思えますが、実は仕組みが大きく違います。

技能実習生は、特定の企業で技能を学ぶことが目的なので、法律で他の企業への派遣が禁止されています。

一方、外国人派遣労働者は、派遣会社を通じて異なる企業で働くことが可能です。そのため、企業ごとに異なる人材ニーズに対応しやすいというメリットがあります。

ただし、ここで注意したいのは、日本で働く多くの外国人は派遣が利用できないということ。実は、技能実習生だけでなく特定技能も派遣が認められていません。

派遣労働者として働けるのは「永住者」や「日本人の配偶者等」「定住者」などの在留資格を持つ外国人と、特定技能1号のうち農業･漁業の分野に限られます。

比較項目	技能実習生	外国人派遣
在留資格	技能実習	永住者、日本人の配偶者等、定住者、技術･人文知識･国際業務（一部）、特定技能1号
業種	制限あり	一部の業種に制限あり（派遣可能なのは農業･漁業のみ）
受け入れ期間	3年または5年	契約により異なる
受け入れ可能人数	制限あり	制限なし

外国人派遣のほうが長期雇用が可能で、受け入れ人数に制限がないことがメリットとされています。

技能実習生を受け入れ方

技能実習生の受け入れには、企業単独型と団体監理型の2種類があります。以下で、それぞれの特徴について解説します。

企業単独型

企業単独型は、企業が直接技能実習生を受け入れる方法です。監理団体を通さず、企業自身が外国の関係企業（支店･子会社･取引先など）と連携し、技能実習生の受け入れを行います。

企業単独型は、企業が海外に関係事業所を持っていることが条件です。技能実習生は、受け入れ前にその企業の海外事業所などで雇用されていなければなりません。

また、監理団体を利用しないため、受け入れ企業がすべての手続きを行う必要があります。技能実習計画の作成や入国管理の手続き、講習の実施、定期報告など、さまざまな申請が必要です。準備が不十分な場合、運用に支障をきたす可能性もあるため、慎重な検討が求められます。

団体監理型

団体監理型は、監理団体が技能実習生を受け入れ、企業へ配属する方式です。企業側が直接実習生を受け入れるわけではなく、監理団体が間に入ることで、手続きや管理の負担が軽減されます。

必要な書類の作成や各種申請も代行されるため、初めて技能実習生を受け入れる企業でも検討しやすいのが特徴です。

ただし、監理団体を利用するには手数料や諸費用が発生します。採用コストの増額が想定されるため、受け入れる前にしっかり検討することが大切です。

技能実習生受け入れのメリットとデメリット

技能実習生を受け入れることで、企業にはさまざまなメリットやデメリットがあります。地濃実習生の受け入れを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

メリット

技能実習生の受け入れは、人材不足の解消につながり、長期的に安定した雇用を実現できます。また、日本の技術を海外に広める役割もあり、母国での産業発展に貢献できる点もメリットです。

さらに、技能実習を通じて実習生が業務に慣れることで、企業の現場における労働力の安定につながります。

デメリット

団体監理型の制度を利用する場合、監理団体への費用負担が発生し、企業の採用コストが増す恐れがあります。また、技能実習生の技術習得には時間がかかり、即戦力として活用するのは難しいです。

日本語力が乏しい実習生も多く、コミュニケーションの問題が発生しやすい点も考慮する必要があります。

外国人派遣受け入れのメリットとデメリット

外国人派遣を受け入れるメリットとデメリットを解説します。

メリット

外国人派遣を活用することで、企業は必要なタイミングで即戦力を確保しやすくなります。派遣は採用までの時間が短く、すぐに人材を投入できるのが特徴です。

技能実習生とは異なり、受け入れ人数に制限がなく、企業の人材ニーズに柔軟に対応できます。さらに、さまざまな業種で受け入れが可能で、特定の分野に限らず幅広い職種に対応できるのが魅力です。

デメリット

外国人派遣労働者は契約期間が短く、長期的な雇用計画を立てにくいというデメリットがあります。また、派遣会社を通じて雇用するため、直接雇用と比べてコストが高くなる傾向です。

外国人労働者はより良い条件を求めて転職することが多く、定着率が低くなることがあります。

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外国人派遣についてよくある質問

外国人派遣についてよくある質問をまとめました。技能実習生とどちらにしようか迷っている方は、こちらも参考にしてみてください。

技能実習生はなぜ派遣できないの？

技能実習制度は、日本の技術を習得し母国で活かすことを目的としているため、受け入れ企業での直接雇用が義務付けられています。そのため、労働力の調整を目的とした派遣はできません。

技能実習生の滞在期間は？

技能実習生の滞在期間は在留資格により異なり、最大5年間です。移行には、技能評価試験への合格や受け入れ企業が条件を満たす必要があります。

在留資格	最長滞在期間	移行条件
技能実習1号	1年	なし
技能実習2号	2年	技能評価試験（基礎級）に合格
技能実習3号	2年	技能評価試験（随時3級）に合格受け入れ企業が「優良認定」を受けていること